2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
○秋野公造君 ということは、ピロリの除菌の保険適用がなされてから一五％胃がんで亡くなる方が減ったということでありまして、国立がんセンターが高齢化を背景に胃がんで亡くなる方はまだまだ増えるといったような予想を大きく覆す形で保険適用は大きな成果を上げたということだろうと思いますけれども、ここについても、胃がんに係る医療費は年間約三千億円と言われておりますので、単純な計算はできませんけれども、三千億円のうち
いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての
田村大臣は、国立がんセンターのこの情報提供のウエブサイトって、これ御覧になったことはございますでしょうか。大臣も見ておられるということですので、内容についてはかなり、私が、私の目で見てもかなり情報が古いというようなことがあります。 そういう中で、例えば、更新頻度が遅いために、急性骨髄性白血病のところを見ますと、六年前に更新されて以来、更新が今ないんですね。
私の知人の東大の中川准教授によると、国立がんセンター中央病院の四月から十月までの胃がんの手術、昨年百五十三件から今年は九十件、四一％の減少、東大病院でも四三％の減少ということになっています。相当遅れている、これやっぱり診断が遅れているということだと思います。 これも、例えば一立方センチメートル十億個の細胞があるわけですよ、十億個。
周辺には、聖路加もあれば、国立がんセンターもあれば、がん研有明病院もあれば、昭和大学豊洲病院もあれば、医療リソースに取り囲まれているわけです。使わない手はないんですよ。 先ほども言ったように、全国各地で、病院のベッドも医療体制も、これは限界なんです。院内における集団感染も多発していて、このままだと通常の診療も崩壊をしてしまいます。
二〇〇一年から五年まで国立がんセンターでやっておりました。その後、御縁があって、二〇〇五年から二〇一六年まで東京大学の医科学研究所で研究と診療をしておりました。現在も診療しております。 今日、先生方にお話しするのは、この問題に様々な見方があると。私は医師で研究者でもあります。様々な見方を、皆様に様々な視点を御提供して政治判断にお役立ていただけたらと考えています。 今日、資料を配付いたしました。
昨年、私はこの場で、国立がんセンターの調査結果をもとに、終末期のがん患者の方の苦痛からの解放を訴えましたが、この一年、具体的な対応はなされていないと聞きます。早急な対応を求めます。また、がん教育については、その意義が正しく理解されていないため、自治体の取組に差が出ています。教育効果に地域格差が生じないよう、国の指導を徹底すべきです。
一方で、先ほど言っていただきました中核拠点病院に指定された十一病院とその病院から支援を受ける百五十六の連携病院、また三十四のがんゲノム医療拠点病院で、体制が整った病院から順次患者の受入れが、もう既に始まっているということでありますが、全国の病院からのデータは、国立がんセンターで一元的に管理されると承知をしております。
これが、これも岡本事務所の推計ですけれども、がん統計、それから、その中で血液学会や国立がんセンターが示しているパーセンテージを掛けていくと、再発・難治性のＢ細胞リンパ腫でキムリアの適応となるのは大体二千人から三千人ぐらいいるんじゃないか、こういう話であります。 しかし、今回、中医協で示された予想投与患者数は、わずかに二百十六人であります。
そうした女性特有の多様な悩み、これに応える拠点が国立がんセンター東病院にレディースセンターと女性看護外来として開設をされました。こうした相談できる場所が全国でも増えてほしいという期待の声が寄せられています。この東病院の取組を国として評価をしていただき、横展開に向けて必要な取組をしていっていただきたいと思います。 厚生労働省、いかがでしょうか。
一方、資料二にございますように、これは国立がんセンターの意識調査でございます。この意識調査からも、喫煙者が表示を認識し、内容をつかむ効果が大きかったのは画像付き。その画像を入れることというものは成人全体の七〇％が賛成をしているというような調査結果もございます。
一九八一年に、当時、国立がんセンターの疫学部長だった平山雄先生が世界に先駆けて受動喫煙と肺がんの関係を論文にしました。それが端緒になって多くの国々でエビデンスが集積して、一九八六年にアメリカのサージャンゼネラルのレポートが結論を出し、それから二〇〇六年にも更に、もうディベートの余地なしということで、それが条約の中で受動喫煙対策を大きく進める礎となりました。
これが日本では全くされていないんですけれども、私自身、国立がんセンターに最初奉職していたときに、喉頭がんの患者さんであられましたコロムビア・ライトさんのＣＭをカンパで作りました。
本人には何ら責任はないにもかかわらず、受動喫煙により命を落とされる方々は、国立がんセンターの発表によれば、毎年一万五千人にも上ります。この現実を大臣はどう受け止めておられますか。 日本は、たばこ規制枠組条約を批准しています。
まず初めに、国立がんセンターの研究発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも一万五千人に上るとされています。また、厚生労働省の研究班によると、受動喫煙の医療費は三千二百億円とされています。国民の健康と命を守るため、受動喫煙対策は喫緊の課題です。しかし、政府案は、国民の健康を第一に考えたものとなっているとは言えません。
しかも、たばこが原因となって、受動喫煙で、国立がんセンターの推計によれば、年間一万五千人の方々が亡くなっていると。これは本当に大変な数字だと思います。ですので、これはもう緊急で対策をとっていかなければいけないということだと私自身も承知しておりますけれども、しかし、今回の法案、いろいろやはり抜け穴があるということでは、とても褒められた内容ではないなというふうに思うんです。
まず、本件の英訳でございますけれども、今般御指摘いただいた点を踏まえまして、早速、国立がんセンターとも相談の上、ぜひ、リンクを張るということで検討させていただきたいというふうに思います。 なお、一般に、ガイドラインにつきましては、いろいろな国際機関等で採択されておりまして、数は大変膨大に上るということから、その全てを政府として和訳をするということは、現在は行っておりません。
まず、国立がんセンターは、非喫煙者の受動喫煙による肺がんリスクは受動喫煙のない人に比べて一・三倍となり、肺がんリスクは確実と発表をしたんですね。 まず、この監督官庁であります、がんセンターの監督官庁であります厚生労働省のこの受動喫煙と肺がんリスクの見解はいかがでしょうか。
ちょっと違う観点からお話をさせていただくと、次の資料、資料二ですが、これは国立がんセンターの資料です。がんの罹患数というのは毎年どんどんどんどんふえていっていますよ、患者数というのはどんどんふえていますというところです。 さらに一枚めくっていただいて、次の資料、資料三です。
なぜならば、今まで国立がんセンターによる試算では、二〇一〇年時点の福島県の十八歳以下の甲状腺がん有病者数は二・〇です。有病者数とは、潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数ですから、実際発症していなくても二・〇なんですよ。それが今この数字なわけですから、これはとても多いでしょう。多いということは、多く発見されている、これは認められますか。
国立がんセンターによる試算では、二〇〇一年—二〇一〇年のがん罹患者、全国推計値に基づいて計算した場合、福島県において十八歳までに臨床診断される甲状腺がんは二・一人となっております。国立がんセンターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎博士は、約六十倍の多発としています。
しかしながら、平成二十八年から、これは届出が義務というような形で国立がんセンターがしっかりとそこは把握すると。そういう意味で、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図って、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明を我々は努めてまいりたいと、このように思います。
国立がんセンターの藤原先生でさえも払えないとおっしゃっていました。 このように薬剤費が高額化している今、患者が望むのは、繰り返しですけれども、やはり安全性、有効性を治験によって確認して、薬事承認されて保険収載がされることなんです。混合診療によって患者の負担が減るというのはちょっと違うのではないかと私は思います。